2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
ただ、今回の歳費の自主返納法案は、平成三十年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえまして、参議院の経費増大分を始め、参議院に係る経費の節減を行うためのものでありまして、身を切る改革とはその目的、趣旨が異なるものでございます。
ただ、今回の歳費の自主返納法案は、平成三十年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえまして、参議院の経費増大分を始め、参議院に係る経費の節減を行うためのものでありまして、身を切る改革とはその目的、趣旨が異なるものでございます。
今回の法案においては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
他方、先ほど岡田議員の方からも答弁がございましたように、この更なる経費の節減措置によって経費増大分も含む参議院全体の経費節減が図られることからすれば、この本法律の制定後において、引き続き、各党各会派の中でしっかりとした検討が行われていくということが期待されるものと存じます。
○委員以外の議員（堀井巌君） 今回の法案におきましては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項におきまして、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。